自己破産 体験談 （少し暴露）

５年前に社長をしていた会社が倒産することになり、私も自己破産した体験談です。

債務整理とは？

一般的に、借金がかさんで返済ができなくなったら非常に追い詰められた気分になりますし、解決方法などないような気がしてしまいます。しかし、法律はそのような借金に苦しむ人を助ける方法をもうけています。それが、債務整理です。

債務整理の４つの種類

任意整理

任意整理とは、消費者金融などの借入先の債権者と話し合いをして、借金の返済方法を決め直す債務整理方法です。任意整理をすると、債権者との合意後の支払い利息をすべてカットしてもらえるので、借金の総支払い額が大きく減額されて、支払いが楽になります。また、利息はかからないのに返済期間を延ばしてもらえるので、月々の支払い額が少なくなって返済が楽になります。手続きも簡単なので、どのような人でも利用しやすい方法です。

特定調停

特定調停は、簡易裁判所の調停手続きによって、債権者と借金の返済方法を話しあって決める債務整理方法です。任意整理の話合いと同じことを調停で行うと考えるとイメージしやすいです。調停なので、簡易裁判所の調停委員が間に入って話を進めてくれます。また、手続きの方法は比較的簡単です。調停が成立したら調停調書が作られるので、その後その内容にしたがって支払いを続けていけば、借金を完済出来ます。

個人再生

個人再生は、裁判所に申立をして、借金を大きく減額してもらう債務整理方法です。任意整理や特定調停では、合意後の支払い利息をカットしてもらえることはあっても、借金の元本自身を減額してもらうことは難しいですが、個人再生なら、元本ごと5分の1～10分の1まで大幅に減額してもらえる可能性があります。

また、住宅ローンを支払っている人の場合には、「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」と使うことにより、家を守りながら他のサラ金などの借金だけを減らしてもらうこともできます。住宅ローンをある程度滞納していても家を失わずに済むのでメリットが大きいです。個人再生は、住宅ローンをかかえたサラリーマンなどにとても人気のある債務整理方法です。

自己破産←私はこれです。

自己破産とは、裁判所に申立をして借金返済額を0にしてもらう債務整理方法です。自己破産は、とても有名な債務整理方法で、債務整理と言えば自己破産のことだと思っている人もいるくらいです。

どんなに高額な借入があっても返済しなくて良くなるので、大変大きな効果があります。他の債務整理手続きの場合には、減額してもらえても支払い自体は残りますが、支払いが完全に0になる自己破産には大きなメリットがあります。

自己破産は、無職無収入の人や収入が少ない人、生活保護の人などもよく利用しているメジャーな債務整理方法です。

自己破産体験談

私が行ったのは、自己破産であります。

当時、経営していた会社が金融機関より借入していた金額が２億円でした。

会社が銀行に融資してもらう為には、経営者が連帯保証人になるのが一般的です。

現在では、中小企業の経営者が経営に失敗して個人保証人による多額の債務を抱える事により再チャレンジ出来ない問題点より平成25年の中小企業庁の個人保証に係るガイドラインにより、個人保証を取らない融資や個人保証を外すといった流れではありますが、銀行もそのようにしなければいけないのですが、信用保証協会、日本政策金融公庫、商工中金などの政府系の金融機関ならば可能ですが、通常の金融機関では現状よほど経営状態が良くないと無理だと思います。

と、言う訳で私も会社の連帯保証人でしたので倒産と同時に個人に２億円の借金を被る事になりました。

会社を引き継いでなんの個人資産もないので２億円の返済など出来る訳もなく、弁護士さんも自然と自己破産の流れで処理していく事になりました。

会社が倒産するとその社長も自己破産するのが当たり前のようでした・・・

私の場合は会社の倒産処理を弁護士さんに依頼しましたので弁護士さん的には会社がメインでなんだか、個人の自己破産はついでにみたいな感じでした。

流れや手続き

会社が倒産したと金融機関に連絡がいくとまずは会社が借入をしていた金融機関の私個人の銀行口座残高から会社借入分を相殺してきました、要は10万円の残高があれば10万円を返済に充当して個人口座の残高が0になってしまいました。

そして、銀行口座が凍結されてしまいました。

※のちに思うと、自己破産しようと思ったときに預金をすべて引き出しておくべきです。

裁判所への提出書類（書き方やフォーマットは弁護士さんが教えてくれます）

●陳述書（破産に至った経緯みたいな物）

●債権者一覧表（どこにいくら借金があるかの一覧）

※弁護士さんがこの一覧により債権者に連絡した時点から債権者は一切の取り立ては　できません。この一覧表に記載もれがあれば自己破産しても返済義務は残りますので極端な話、クレジットカードや支払義務があるものが出来るだけ記載して方がいいです。しかし、携帯電話など今後も使用しなければいけないものは記載してはいけません。

●財産目録（家に現金がいくらあるか、預金がいくらあるか、持ち家や車などの資産）

●2か月の収支（いくら収入があっていくら使ったかの家計簿のようなもの）

以上が提出書類です。

この書類を弁護士さんに渡せば裁判所への手続きも全て行ってくれました。

あとは、裁判所へ申し立てて一か月ぐらいで破産手続き開始でそこから三か月ぐらいで免責許可の決定で終了しました。

特に裁判所に行くこともなく、ある日弁護士さんより免責許可の通知書が届いているよって言われて終わりました、あっけない物でした。

ちなみに、弁護士費用はもういいよって言う事で無料でした。通常は20万ぐらいかと・・

 

余談

私の場合ですので全てそうなのかは責任とれません。

●申込みから破産手続き開始まで郵便物は自宅に届きません。裁判所より選任された破産管財人の所に届きます。私的には特に問題なかったのですが子供が定期購入していたこどもチャレンジが管財人さんの所に届くので届いてるよって連絡くれるのがはずかしいのとそんな事でって申し訳ない感じでした。

●よく、自己破産すると人生終わるみたいなイメージで、自宅の資産を全て処分しなくてはいけない感じですが、100万以下の資産はなにも言われませんでした。

普通の一般家庭で100万以上の資産って車ぐらいだと思います。

車のローンが残っていれば今後支払っていくつもりでも、ここの借金は返済しないでここは返済するなどの都合のいい話はできませんので、車のローンも返済しない代わりに車は返却しなければいけません。

※ただし、車の車検証の所有者がローン会社やリース会社であれば返却しなくてはいけませんが本人の場合も多いです、その場合は破産前に奥さんに名義を変更すれば返却しなくてもいいです。（そんなの書いたら怒られるかも！）

でも、めちゃくちゃ高級車意外は実際にはそこまで細かく言わないし調べないのが実質かも。

現金も同じで、自宅にある現金なんて調べようありません。直前に銀行より大金を引き出してあるであれば弁護士さんより突っ込まれるかもしれませんが大金持ちでない限りなにも言われないでしょう。また、家族名義の預金は関係ないです。

私としましては一番気になっていたのは自宅です。

通常ですと住宅ローンがある限り、ローンの返済義務がなくなるかわりに自宅が無くなります。私は地方銀行でローンを組んでいました。銀行は未回収のリスクをなくす為に保証会社へ保険をかけています。おそらく保証料と言うことで金利にプラスされて保険料を支払っていたはずです。だから私が破産しても銀行は保険で充当できるので損はありません。銀行の対応は素早い物でで破産手続きするとすぐに銀行は保証会社へ自宅を売却し保証会社がどこかに競売にかけるのが普通なのでしょうね。

私の場合は本当はダメなのでしょうが、競売にかかる前に競売金額で購入させていただきました。管財人さんや弁護士さんがいい人で、私のお願いを聞いてくれて本当に感謝しています。

私は運よく預金は全て奥さん名義でしたので再購入できる資金はありました。

しかも、家や土地の価値なんて購入時より下がっているので、ローン残高より競売金額のほうが安いのは当たり前ですので、結果的には５００万ほど得した感じです。

でも、名義は私では無理です。

自己破産する身で道徳的にダメなのはわかりますが、裁判所も認めてくれたので助かりました。

破産後の生活

特に自己破産しても、以前との生活は変わりません。

周りにばれる事はないです。

※しいて言えば、官報という国が発行している新聞に載りますが一般の人はほぼ見ないし私自身もどこで見れるのかわかりません。ネットでＰＤＦ見たいな物で見ることができるようですが、毎日発行しているのでいつ掲載されるのかわかりません、日付がわかれば見る事が可能ですがなかなかピンポイントでは難しいです。名前の検索も出てきません。

しばらく、融資のＤＭがやたら届く。

※消費者金融会社が官報を見てＤＭを送っているのでしょう。

当たり前ですがブラックリストに入っています。

※新たに借入しようとかクレジットカードを作るのは５年から10年は無理です。

終わりに

以上が私の自己破産の体験談です。実際生活は何も変わっていませんが、実質私が作った借金ではないのですが、私が破産するにあたって迷惑をかけた所があります。そこはずっと反省しながら生活しています。

現在、借金などで困っている方もいらっしゃると思います。

債務整理は一つの手段ではありますが、まずは弁護士さんに相談するのが正しいと思います。やはり、ネットやテレビＣＭなどの所より地元の弁護士さんの方が親身に相談にのってくれると思います。知り合いなんかいてる方は少ないと思いますので、地元の法テラスで無料相談を受けるのがいいと思います。

にほんブログ村